ソーシャルビジネスの“熱い思い”を応援
起業家支援財団　小林孝雄副理事長






















社会起業家を支援しようと、起業家支援財団は今春からソーシャルビジネスに取り組む起業家向けのファンドをスタートさせたいと検討を続けている。支援内容など詳細は未定だが、設立５周年を迎え新たな事業展開となりそうだ。副理事長兼任の小林孝雄専務理事は「起業家向けのファンドとして運用するが投資とリターンの関係を重視し、「寄附」ではなく「投資」により軸足を置き資本金や運転資金などソーシャルビジネスを支援するファンドにしたい」と語る。

■幅広い年代に向けてアントンプレナー教育　
同財団はアルプス技研創業者の松井利夫氏（現理事長）により2007年に設立され、起業に関心を持つ高校・大学生から社会人まで幅広い年代に向け、さまざまな起業家育成策を実施してきた。たとえば、将来起業家を目指す学生には、学生起業家支援事業として奨学金を用意し、選考委員会の選考審査により給付を受けられ、同時に起業、経営に関する指導、助言およびインターンシップなどの支援も行う。
さらに、すでに起業してＩＰＯ（株式公開）を目指している若手経営者や、また第二創業を目指す起業家には、青年起業家支援事業を実施している。狙いは起業家精神の醸成支援や、経験を積んだ起業家との交流の場を提供で、起業家精神を持つ経営者を社会に輩出させることである。

■総合的な視野を持つ人材を育成する　
もともとは、松井氏の創業経験をモノづくりにかける起業家に活かしてもらい、より多くの事業を応援することで、日本経済の活性化を図りたいとしていた。「松井氏は自分のあとに続く者を支援し、より多くの起業家を育てるために財団を設立した。奨学金はその手段のひとつ。総合的な視野を持つ人材を育成するのが目的」と小林氏は語る。
　そして時代のニーズはモノづくりだけでなく、社会的サービスにも求められるようになった。行政サービスの手の届かない、さまざまな問題を抱えた超ニッチなマーケットが数多く生まれ、そこにソーシャルビジネスを見出す若者も増えた。
「起業を志す人は社会的意識も高く、熱い思い入れもある。ぜひビジネスとして成功するノウハウを伝えたい」とする。４月から横浜ソーシャルビジネス(ＹＢＳ)スクール（社会起業家育成支援の塾）も開業する。起業家育成の塾ではキャッシュポイントを重視し、どこで利益を出すのか、どのように事業を持続させ、雇用を生み出していくのか、考えることに重点を置く。
地域を活性化させ雇用も生み出すソーシャルビジネスだが、ビジネスとして成立し5年以上継続させることがひとつのハードルともされる。ファンドをはじめとした財団の支援策で、多くの社会起業家が育つことが期待される。　　　　　　　　　

写真右：小林孝雄副理事長　写真左：治田友香事務局長

公益財団法人　起業家支援財団　http://www.shienzaidan.or.jp/