本格的なスマートグリッド社会を控え、IT業界は何を備え、どう動けばいいのか――、神奈川県情報サービス産業協会は11月29日第6回横浜ITフォーラムを開催し、スマートグリッドで何がどう変わるのか、二人の専門家が現状分析と市場としての可能性について講演した。


















■日本型のスマートグリッド
第一部講演では、エコポイントの提唱者としても知られる、スマートプロジェクト代表の加藤敏春氏が「ネットワーク化するエネルギーと今後のビジネス展開」について語った。加藤氏は当面のエネルギー受給安定策について述べ、来年４月以降に実施される国の措置を３つあげた。
一つは、スマートメーターを５年間で総需要の8割を普及させる集中整備プランと、小口におけるピークカットなどの展開。また電力小売業の解禁を含めた対応の検討。
二つ目は、柔軟な料金メニューの設定と需要家によるピークカットの誘引強化。また電力卸売市場・卸取引の活性化（発電・小売における競争環境の整備）。
三つ目は家庭を含む需要家による投資の促進。すなわち、蓄電池、電気自動車、太陽光発電やコジェネレーションシステム、燃料電池などの需要近接型の分散型発電システム。こうしたな流れの中で日本型のスマートグリッドが生まれつつあるとした。

■スマート国民総発電所構想
そして、同氏の提唱するのがスマート国民総発電所構想。再生可能エネルギー買取特別措置法により太陽光発電などの導入が加速化し、またスマートメーターを設置し、スマートグリッドにより家庭の使用電力を情報ネットワークを通じて管理できれば、実測値で節電分をポイント化、クレジット化できるようになる。これを買い取る仕組みをつくれば電力ネットワークを介した省エネ、節電ビジネスが活発化する。「日本型スマートグリッドは第２のインターネットに成長するだろう」と可能性を語った。

■月イチスマートメーターの活用
第二部はメディア、マネー、エネルギーの地産地消を推進するクラウドサービスプロバイダのビットメディア社長の高野雅晴治氏が講演。月イチスマートメーターを活用した家庭の節電プロジェクトの成果について紹介した。同社は、開港Y150の横浜環境ポイント、2010年の「みんなのアース君環境家計簿」事業で活用された情報システムと、事業経験をベースに2011年夏の家庭の節電対策として、さまざまな節電プロジェクトを実施した。そこで基幹となったのが、毎月の電力の使用量データをWebサービスとして活用する月イチスマートメーターシステム。それに参加家庭にインセンティブを提供するエコポイントシステム。これらシステムとスマートメーター、HEMSとの連携についても説明した。

一般社団法人スマートプロジェクト　http://www.smartproject.jp/
㈱ビットメディア　http://www.bitmedia.co.jp/
一般社団法人神奈川県情報サービス産業協会　http://www.kia.or.jp/