IDECが広域連携大学と会議
17大学の産学連携を情報交換

■脱温暖化技術に重点
横浜企業経営支援財団（IDEC）は10月4日、鶴見区末広町の横浜市産学共同研究センターで、平成23年度の「橫浜全国産学広域連携推進会議」を開催し、17大学の産学連携担当者らが一堂に会し情報交換と交流を行なった。
  
このなかでIDECは23年度の実績と下半期の事業ならびにプロジェクトを明らかにした。それによると産学連携事業の重要テーマとして推進しているのは①脱温暖化技術、②技術力高度化継承支援（金型、難削材加工、3次元マイクロシステム）、③横浜アグリフードビジネスプロジェクト、④産産連携支援。

■産産連携で販路開拓
このうち温暖化対策技術は、地中熱研究会、横浜環境ビジネスネットワーク事業、スマートグリッド分野のニーズ＆シーズ探索研究会を予定する。技術力高度化継承支援では横浜・金型加工研究会を開催。また、横浜アグリフードビジネスは、健食同源研究会、植物工場研究会、地域間交流・マッチングの推進を行う。産産連携は技術のある中小企業とそれを利用したい大手企業に結びつける。なかでも販路開拓や技術開発に重点を置く。
一方、23年度の実績として市内のソフトウエア企業と東京都市大学、同電源装置メーカーと神奈川大学など、多数の成功事例があることも明らかにした。

■復興支援サテライトを設置
各大学からは産学連携の現状が報告された。岩手大学は、震災後に復興支援サテライトを設置し、水産分野にも力を入れ釜石にもサテライトを新設した。帯広畜産大学は、社会貢献室を取り込みワンストップで企業の課題と取り組んだ。関西大学は学学連携に力を入れ、関西学院大学、早稲田大学、熊本大学などと共同で技術講座などを開催した。
関東学院大学はサテライトオフィスを今年から新設。高知大学は横浜の市内企業とも連携し地元企業の「碁石茶」を飲料缶として発売し成功させた。東京都市大学は学学連携を進めており、成果として水素バスなどを開発した。
広島大学は金融機関との連携で企業ニーズと大学シーズのマッチングに力を入れ、またIDEC主催のマッチングイベントでは横浜市内企業との産学連携に実績を残している。

■"大学シーズの見える化"
立命館大学は研究高度化戦略を推進しており、分野を絞り込み、より特色をはっきりさせた研究拠点の形成に注力している。横浜国立大学は"大学シーズの見える化"として、既存のシーズを自元企業に役立てるプロトタイピング推進事業を推進する。また横浜市立大学は産学連携で地域貢献に取り組み、将来の医療の適正な利用を広めるため医学生が、小学生に医療の仕組みを教えている。
参加者からは「連携大学が情報交換するのは意義深い」「共通の課題なども話し合える」などの意見も出た。

会議終了後は産学共同研究センターの見学を行い、入居企業のマイクロモジュールテクノロジーの設備などが披露された。また、同じく入居企業のアポロジャパンがプレゼンを行い、参加大学に強い関心を持たれていた。
　　　　　　　　　　　　　　　（取材日2011年10月4日）

横浜企業経営支援財団：http://www.idec.or.jp/