無料の記帳相談会を開く
社会貢献が企業理念

■子育てが終わって起業
経理事務の記帳代行業として23年目の実績を持つ㈱エンタープライズサービス（港南区大久保）は、地域貢献活動の一環として2年前から地元企業に記帳の無料指導をスタートさせた。過去に日本赤十字社でボランティア経験のある藤原久子社長は「地域に役立つことをしたい」との思いから、長年培ったノウハウを活かし、他社とは一味違った記帳のアドバイスをしている。
  
藤原氏は「伝票一枚一枚に経営者の思いが隠されている」と語る。平成元年に起業したが、それまでの20年間主婦業に専念していた。転機は子育てが終わってから訪れた。時間にゆとりが生まれたので学生時代に取得した簿記検定の資格を活かそうと、会計事務所に勤めることにした。会計事務所は税務申告書の作成が主な業務であり、前提となる記帳業務は機械的に行う作業に近い。すると、記帳をもっと丁寧に扱ってもいいのではないかと考えるようになった。そこで顧客の経営者とのコミュニケーションに多くの時間を割き、その経営方針など内容をよく理解したうえで、積極的にアドバイスするよう努めた。こうした記帳事務はこれまでになく評判となり、親しいひとから記帳代行業で起業してみてはと勧められた。

■口コミで顧客が増える
「経営者は常に事業の相談をしたいと考えている。記帳代行の業務の中でそれらの要望に応えられる」と起業のいきさつを語るが、独立するには様々な問題が待ち受けていた。会社経営は全くの素人。果たして顧客を獲得できるのか自信もなかった。しかし友人の協力で起業してみると、評判が口コミで伝わり、顧客が顧客を紹介して取引先の輪がどんどん拡がっていった。一度も営業をしたことがないにもかかわらず、いまでは百十数社の顧客を抱えるようになった。
また、同社の企業理念は「起業の存在意義は社会貢献にある」。これを実現するため、経営でも顧客と同様、社員を大切にする事をモットーとし「家庭第一主義」のもとに、３０代～５０代の主婦である社員に家庭を優先にした業務形態をとる。
働きやすい職場だからこそ、顧客を満足させるサービスが提供できる、という思いがそこにある。こうした社員に対する手厚い取り組みが評価され、平成２２年度の「よこはまグッドバランス賞」にも認定された。

■個人情報保護のために
　企業の社会的責任として個人情報保護は重要な課題である。同社がいま、力を入れているのが「セキュリティ」だ。特に同社の業務である記帳代行は、顧客の重要書類を扱うことが多いためセキュリティシステムは機器をはじめとして、あらゆる角度から万全を期しており、同時にバージョンアップも図る。また社員の意識向上には、たとえば退社時に一切机上にものを置かず、パソコンにはカバーをかけてから帰ることも義務付けている。
小規模事業者にとって個人情報等のセキュリティの意義は理解していても、完全に実施しているとは言い難い。同社の取り組んでいるノウハウを伝えることにより、今後の地域企業の健全化を図ることを目的としている。実現すれば、これまであまり例のない地域貢献活動となる。記帳代行業ならではの発想が活きているようだ。
　　　　　　　　　　　　　　　（取材協力：横浜市／横浜企業経営支援財団／他）
㈱エンタープライズサービス　http://www.ep-service.jp/
（横浜型地域貢献企業認定）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（取材2011年４月20日）