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2010/07/29 木曜日 06:03:06 JST |
53名の技術顧問団が無料でバックアップ
問題点を洗い出し専門家が即座に解決
■気がつかない部分をアドバイス
コストをかけずに事業所を省エネ化したい、新製品の開発でどんな金属材料を選定すればいいのかわからない――。こんな中小企業の悩みを専門の技術アドバイザーが無料で解決する仕組みがある。いわば中小企業でも大企業並みの研究開発部門を持つことができるのである。
横浜企業経営支援財団（IDEC）は平成19年度から横浜市技術アドバイザー制度をスタートさせ、これまで年度間400件を超える技術相談を受けている。特長は機械加工から情報技術、省エネまで高度なキャリアを持つ53名の専門家が問題解決にあたっていることだ。相談回数は企業ごとに年度間５回までと限られているが、毎回専用のシートに技術課題を記入することで問題点を浮き彫りにし、経営者や担当者が気づかなかった点を洗い出して適切にアドバイスする。
■専門家が即座に対応
一例をあげると、ある金属製品メーカーは、モーター駆動軸の先にフィルターを付け塵埃を除去する装置を開発した。ところが機械の制御が不調で、原因もわからなかった。そこで技術アドバイザーに相談したところ、担当した専門家は「電磁ノイズが原因。対策はこうしなさい」と機械の回路を見るなり即座に解決したという。じつは、同社に高い技術を誇る機械技術者は豊富だったが、電子回路について詳しく知っている人がいなかったのだ。
 横浜企業経営支援財団テクニカルアソシエイトの栗原雄毅氏は「人材豊富な大企業なら問題にならないことも、中小企業では大きなハードルになる。技術相談はまず何が問題なのかを共に考え、そこから解決策をひとつずつ探ってベストの方法を提示することにある」とする。心がけているのは「ただのアドバイスに終わらず本音で相談内容を解決する」ことだ。相談事例も変化している。今年度から注力しているのが食の安全・安心で「バイオ・食品」、それに環境配慮の「環境技術・省エネ」だ。
■省エネ相談で年間548万円を削減
たとえば、食品では賞味期限を延長できる加工技術や産地の特定方法など、食品関連の会社が身近な問題として困っていることをアドバイスする。また、環境技術は事業所別にコストをかけずにできる省エネ対策から、コストパフォーマンスに優れた設備の導入まで、さまざまな方法をアドバイスする。ある企業は電力料金の課金方法を知り「複数電動機の稼働時間を変更させることで電気料金の基本料金を引き下げた」という。さらに、ある工場では天井照明を作業台に近づけることで、照度を変えず省エネ化した。
IDECがまとめた改善事例でも、従業員88人の金型製造業の場合、12％の省エネ化で年間548万円強の削減が可能で、社員65人の印刷業では15％削減により同267万円強の低コスト化に結び付くという。
技術アドバイザーへの相談は専門の用紙に内容やテーマを記入し、ＦＡＸもしくはwebで申し込む。実際の相談は専門家が現場を訪れ、1回当たり半日程度（移動時間含む）行われる。この制度は市内企業がシンクタンクや技術顧問団を持つのと同じ効果を生むので、今後の利用が期待されそうだ。
財団法人横浜企業経営支援財団：http://www.idec.or.jp/
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