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広域産学連携・大学の"知"を活かす（第４回）－脱温暖化対策プロジェクト |
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2010/07/12 月曜日 20:25:38 JST |
省エネ・創エネで新需要を開拓
専門機関も招聘し情報収集
 横浜企業経営支援財団（IDEC）の全国産学連携広域ネットワーク、第５回は脱温暖化対策プロジェクトとして運営する再生可能エネルギー・新エネルギーを活用した「創エネ技術」研究会について、その狙いと計画を横浜市技術リエゾンプロデューサーの神原徹氏に聞いた。
■創エネ技術研究会
これまでIDECでは地球温暖化防止技術として平成20年度から太陽電池関連技術開発研究会、次世代エネルギー関連技術研究会を運営し、中小企業の新たなビジネスチャンスを探ってきた。22年度はさらにこれを発展させ「創エネ技術」研究会を産学交流サロンとして5回にわたり開催される。
脱温暖化の取り組みを着実に進めるために、再生可能エネルギー・新エネルギー技術の早期確立による化石燃料エネルギーからの代替化や省エネ技術の導入の必要性がますます高まっている。本研究会は、再生可能エネルギー・新エネルギー関連、および省エネ関係の技術・製品やシステムに関する最新・最先端の情報を、当該事業等に取り組む横浜市内中小企業に提供し、技術・製品やシステムの開発、事業化、およびにサービス向上等の促進を支援することを目的にしている。
■既存の技術をアイデアで活かす
神原氏は「市内の中小企業は多くのコア技術を持っており、これを省エネや創エネ市場に活かせば新たな事業に結び付けられる。研究会に参加することで、最先端の技術情報を収集し、関連分野での新製品、新技術、新サービスなどによる事業の拡大をしてほしい」と語る。創エネ分野の魅力のひとつは、アイデア次第で、たとえば太陽電池のセルやモジュールの規格品をパーツの一部として調達し、そこに新しい技術を加えることで、これまでにない新製品やサービスを作り出すことが可能なことだ。初期投資を抑えた事業化も考えられ市場は将来性に満ちている。
創エネ技術研究会は市内大学だけでなく、講師に新エネルギー・産業技術総合開発機構や地球環境産業技術研究機構などの関連機関も招へいし最新の情報を聞く。このほか、11月に開催が予定されている広域産学連携推進会議では温暖化防止技術を共通テーマとすることも計画している。なお、6月30日～7月2日にはパシフィコ横浜で開かれた第５回新エネルギー世展示会２０１０で関連する市内企業を紹介した。
■5回のセミナーを開催
今年度の創エネ技術研究会の開催予定とテーマ（案）は次の通り。
第1回 7月30日「地球温暖化問題と防止技術関連」
・「温暖化から地球を救うために」財団法人地球環境産業技術研究機構 参与 木村邦夫氏
・「エネルギーの地産地消を推進する"新エネ百選"とNEDOの新エネルギー関連事業」新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー対策推進部 主査 楠瀬暢彦氏
・「環境モデル都市・横浜の挑戦」市地球温暖化対策事業本部地球温暖化対策課 課長 高橋俊和氏
第2回は9月3日「太陽光発電関連」について開催する。
・「環境と太陽光ビジネスの肝」㈱タイセイ総合研究所 上席研究員 杉本賢司氏
・「屋根建築型（BIPV）太陽光発電システムの現状と展望」元旦ビューティー工業㈱
システム建材部 部長 田村雅浩氏
・「太陽電池利用の多機能テラスシステム開発・実証試験」財団法人北九州産業学術推進
機構 部長 野田松平氏
第3回は10月15日に「地熱利用・ヒートポンプ関連」について、第4回については、11月12日に「太陽光発電等の新エネルギーを組み合わせたハイブリッドシステム」について、第5回については、12月10日に「HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）と世界初の"ロハスの家"」について開催する予定である。
■スマートグリッド関連等の研究会も開催
今年度から横浜市は経済産業省が行う「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定され、民間企業５社と共同で「横浜スマートシティプロジェクト（YSPC）」を推進することとなった。本実証は政府が定めた「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」に基づくもので、日本型スマートグリッドの構築と海外展開を実現するための取組で、更なる参画企業の提案を募り、横浜市内中小企業との連携と発展を目指すものでもある。このことを受け財団では「スマートグリッド関連の研究会（パワーエレクトロニクス等）」の運営も予定する。スマートグリッドは火力発電所などの発電施設から電力を一括供給するのではなく、地域ごとに再生可能エネルギーなどを加えて分散供給しようという新しい電力供給システムのこと。たとえば一般家庭が、太陽光パネルで発電した余剰電力をスマートグリッド経由で配電することも考えられる。また、リチウム電池に関する研究会についても開催する予定である。
（財）横浜企業経営支援財団：http://joint.idec.or.jp
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