先進企業のＣＳＲ（第26回）－横浜企業経営支援財団・横浜市

2010/03/16 火曜日 07:34:57 JST

ＣＳＲを支援し活力経営を引き出す 全国が注目する地域貢献企業の認定制度 ■ブランド競争力が強化 平成21年度、第2回の「横浜型地域貢献企業認定式」が横浜情報文化センターで行われ、新たに17社が認定された。横浜市が平成19年度からはじめたＣＳＲ支援のための認定制度で、前例のない先進的な取り組みとして全国の自治体から熱い注目を浴びる。   一般にＣＳＲ（企業の社会的貢献）というと、上場企業など事業規模大きな企業が取り組む活動のように思いがちだが、しかし横浜市は中小企業でも積極的にＣＳＲ活動ができるよう認定し支援する。それがゴールデンカラーの丸いロゴで有名になった「横浜型地域貢献企業」だ。"横浜型"とあるように地域貢献を主眼におく。19年度からスタートし、現在94社が認定された。特徴的なのが認定企業の規模。従業員9人以下の会社が18社を占め、残りの76社もその大半が中小企業だ。さらに製造から建設・不動産、サービス、廃棄物処理に至るまでさまざまな業種から申請されており、市内事業者の関心の高さをうかがわせる。 ある企業は「同業他社と差別化されブランドイメージが高まるだけでなく企業の信頼度が増した」と認定メリットを語る。また別の事業者は「どんな地域貢献活動をするかで話し合いが活発に行われるため、社内が活性化した」と強調する。なかには地域貢献の視点を掘り下げることで新たなサービスを生み出した企業もある。 ■マネジメントシステムの導入 横浜型地域貢献企業は一定の基準（地域志向ＣＳＲマネジメントシステム規格）に基づき認定される。では、どのような手順で申請するのだろうか。申請から認定までの流れはこうなっている。まず応募できるのは①市内で事業活動を行い②市内に本社または事業所を有し、③市内で1年以上継続して事業を営み④市税を納付している事業者だ。該当していれば横浜企業経営支援財団に申請し、募集期間中に申し込み書類を提出する。 申請後は「地域志向ＣＳＲマネジメント規格」の導入説明を横浜企業経営支援財団から受け、自社のマネジメントシステムの構築に取り掛かる。そして取り組み内容が客観的に証明できる状態になったら「地域性評価用チェックリスト」と「システム評価用チェックリスト」で内容を確認し、外部評価員資格取得者による評価確認を受ける。評価委員会で審査され基準を満たしていれば認定される。審査で見送られても必要項目さえ埋めれば再びチャレンジすることも可能だ。なお、認定後も2年ごとにマネジメントシステムの見直し再評価を受けて更新しなければならない。 ■コンプライアンスは必須項目 審査では「地域貢献活動の取組状況」と「システムの導入状況」が評価されるが、このうち「地域貢献活動の取組状況」ではコンプライアンス（法令順守、納税証明書、許認可など）が必須項目になっており、また雇用、環境、品質、地元活用・志向、地域社会貢献が重要とされる。これに財務・業績、労働安全衛生、消費者・顧客対応、情報セキュリティも一般項目として加わる。ちなみに雇用では出産や育児への対応、介護サポート制度の有無、高齢者・障害者の積極的雇用などが評価される。 横浜型地域貢献企業の認定は年2回行われているため組みやすい。活力ある経営や企業理念の実践、ブランドイメージの構築や従業員のやる気を引き出すための有効な手段となる。一度チャレンジしてみたらどうだろうか。 平成21年度第2回認定企業は次のとおり。 （株）安藤建設／（有）エスワイシー／（株）エヌ・アイ・コーポレーション／（有）カギの横浜ロックサービス／（株）キクシマ／国際通信企画（株）／（株）シグマ映像／（株）白井組／（株）スリーハイ／清進電設（株）／（株）タスクフォース／谷口建設（株）／（株）中込製作所／日進建設（株）／萬世リサイクルシステムズ（株）／横浜環境保全（株）／ｙｈ（株）                             （取材協力：横浜市／横浜企業経営支援財団／他） 横浜型地域貢献企業認定精度：http://www.idec.or.jp/csr/ 横浜企業経営支援財団:http://www.idec.or.jp/

 

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