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2007/09/24 月曜日 17:45:16 JST |
「個人情報保護マネジメントシステム」の構築に向けて（第6回）
～内部規定の作成（第3回）（リスク分析：その１）～
リスク分析については、今回から３回に分けて示す。
c）個人情報に関するリスクの認識、分析及び対策の手順に関する規定
“JIS 3.3.3リスクなどの認識、分析及び対策”に規定された事項である。
まず、リスク分析の大まかな手順を述べ、その後で、リスク分析の詳細の考え方を述べたいと思う。
JIS 3.3.3では“特定した個人情報について、その取扱いの各局面におけるリスク（個人情報の漏えい、滅失又はき損、関連する法令、国が定める指針その他の規範に対する違反、想定される経済的な不利益及び社会的な信用の失墜、本人への影響のなどのおそれ）を認識し、分析し、必要な対策を講じる手順を確立し・・・”と規定している。
“リスク分析”というと、ITの関係者の方には“ISMSにおけるリスク分析”が脳裏に浮かぶかもしれないが、かなり異なったアプローチであることを認識する必要がある。
まず、“ISMSにおけるリスク分析”を経験された方のために、その違いのポイントを述べておく。
ⅰ) “ISMSにおけるリスク分析”との違い
ⅱ) JIS Q 15001のリスク分析の手順
下記の図は第８回の記事に示したもので、その中でリスク分析の流れの部分を強調したものである。
リスク分析の手順の大きな流れは、下記となる。
- 特定した個人情報について、その個人情報のフロー（ライフサイクル）に沿っての、個人情報の取扱いの局面（取得・移送・利用・提供・廃棄・・・）を特定する。
- 夫々の取扱いの局面で想定されるリスクを特定する。
- 想定されたリスクに対して、リスク対応策(安全管理策）を検討する。
- リスク対応が可能な場合は、実施する安全管理策を決定する。
- 実施が決められた安全管理策は、規定に文書化する。（守るべきルールとして明確化する）
- 規定として文書化したことの管理や、リスクの見直し時の情報として、文書化した規定の名称、項番等を「リスク分析表」に記入する。
- 十分なリスク対応が出来ない場合は、「残存リスク」として明確化すると共に、今後の改善の対象とする。
JIS Q 15001で要求されるリスク分析の手順は、概略上記のものとなるが、現実的には、全てを個人情報のフロー（ライフサイクル）に沿ってリスク分析を行なうのではなく、後述するように、ベースラインアプローチに基づいたリスク分析を併用した方が現実的・合理的なリスク分析が実施できる。
詳細については、次々回の「リスク分析の現実的アプローチ」で示す。
手順書としては、上記の手順をいわゆる5W1Hを考えて記述するが、夫々の内容をより具体的な手順として規定できるように、次回にはリスク分析の考え方を示す。
（中小企業診断士 中村 隆昭）
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